邦人死刑通告 中国首相に懸念表明 菅副総理「厳しい判断」（産経新聞）

　【北京＝川越一】日中財務対話のため中国を訪問している菅直人副総理・財務相は３日、北京の中南海で温家宝首相と会談し、中国側が麻薬密輸の罪で死刑が確定している日本人４人の刑執行を通告したことについて懸念を表明した。

　菅副総理は、麻薬犯罪に厳罰で臨む中国の姿勢に理解を示しつつも、「日本の基準からすると罰則が厳しいと思う人が多い」と述べ、死刑執行の判断に異を唱えた。

　これに対し温首相は「（死刑は）中国の法律に基づくもので、持ち込もうとした覚醒（かくせい）剤は何千人もの命を危険にさらす。重大な犯罪だ」と主張。比較的抑制的な態度で臨んでいるとして、理解を求めた。

　日本政府が懸念を示しても、刑の執行が取り消される可能性は極めて低い。昨年１２月には、ブラウン英首相らによる減刑嘆願にもかかわらず、英国人に対する死刑が執行された。

　同じ時期、ベトナムの裁判所が、大麻約８トンの密輸を企てた中国人の男５人に死刑を言い渡した。その際、中国のインターネット上には「中国自身、死刑制度があるのだから、ベトナムに対しいかなる抗議もできない」「法律は政治の干渉を受けるべきではない」などの意見が寄せられた。中国としては、死刑制度が存在する日本には抗議する権利がない、という論法になる。

　また、３月下旬に中国産ギョーザ中毒事件の容疑者が逮捕されたことについて、菅副総理は、真相解明が日本国民の中国製食品に対する信頼回復につながると指摘した。温首相は、自ら直接、食品安全問題に取り組んできたと強調。日中両国で合意した「食の安全」に関する閣僚級協議の枠組みづくりを進めたいとの意向を改めて示した。

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水俣病訴訟、和解へ＝原告団が受け入れ決議−地裁提示案、賛成多数で（時事通信）

　水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市）の約2100人が国や熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟の和解協議をめぐり、同患者会は28日午後、同市内で原告団総会を開き、熊本地裁が示した和解所見（和解案）について賛成多数で受け入れを決めた。
　総会には1000人程度が参加。参加しない原告は委任状による意思表示を行った。既に国や県、チッソは和解に応じる姿勢を示しており、同患者会が受諾決定したことで、29日の和解協議で事実上の和解が成立する。
　訴訟では熊本地裁が15日、チッソが1人当たり一時金210万円、患者会に団体加算金29億5000万円を支払い、国と熊本、鹿児島両県が月額最高1万7700円の療養手当を原告側に支払うことなどを柱とする和解所見を提示。その後、原告と被告の双方が検討していた。　

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宇佐神宮世襲家、宮司任命巡り神社本庁と対立（読売新聞）

　全国八幡宮の総本社・宇佐神宮（大分県宇佐市）の宮司職を巡り、神社本庁（東京）と、世襲してきた到津(いとうづ)家が対立している問題で、先々代宮司の長女、到津克子(よしこ)さん（４１）が「今の宮司の任命手続きは無効」として、同神宮と穴井伸久宮司（６１）を相手取り、宮司の地位不存在確認を求める訴訟を大分地裁中津支部に起こしたことが分かった。

　訴状などによると、２００６年５月、体調を崩した先々代宮司の到津公齊(きみなり)さん（２００９年１月死去）の後任に、大分県中津市の薦神社宮司の池永公比古(きみひこ)さん（０８年８月死去）が、神職の経験が浅い克子さんの代役として就任。

　しかし、池永さんも病気で職務を果たせなくなったため、０８年７月、同神宮責任役員会はナンバー２の権宮司だった克子さんを宮司に選び、神社本庁に申請した。

　しかし、同庁は０９年２月、「克子さんは異例の早さで権宮司になっており、経験不足」と判断。県神社庁長で瀧神社（同県玖珠町）宮司の穴井さんを任期３年の「特任宮司」とする辞令を出した。同年３月の例大祭では、宮司席の前に克子さんらが立ちふさがり、穴井さん側と押し問答になった。

　克子さんは「神社本庁は責任役員会の決定を拒否する権限はない。自分の宮司就任が認められるべきだ」と主張。これに対し、穴井さんは「困惑している。宮司の任命権を持つ本庁と相談しながら対応したい」と話した。

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首都高「山手トンネル」新宿―渋谷間開通（読売新聞）

　首都高中央環状新宿線のうち、地下を通る「山手トンネル」の新宿―渋谷間（４・３キロ）が２８日午後４時に開通した。

　２００７年１２月には池袋―新宿間が開通しており、今回の開通で池袋―渋谷間の全線が開通する。１３年度中には、同トンネルにつながる中央環状品川線（渋谷―品川間）も開通し、約４７キロの中央環状線全線が完成する予定。

　これまで、渋滞のピーク時（平日午前１１時台）には、東名高速・用賀―東北道・川口ジャンクションの所要時間は平均５８分間だった。しかし、車両の多い都心の手前で中央環状新宿線に入れば、走行距離も３７キロに短縮され、所要時間も１８分短くなると推測されている。渋滞ピーク時の首都高全体の渋滞も約３割減少する見通し。

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普天間問題 日米実務者協議開始で合意（産経新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、岡田克也外相は２６日朝、ルース駐日米大使と都内の外務省飯倉公館で会談し、日米で実務レベルの検討作業を開始することで合意した。北沢俊美防衛相も同日午前の仲井真弘多（なかいまひろかず）沖縄県知事との会談で「普天間を名護市辺野古にそっくり移す現行案は極めてゼロに近くなった。われわれは分散移転でいろいろな案を考えている」と表明。政府は３１日の政府案取りまとめに向け本格的な調整に着手した。

　政府は、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部に６００メートル級のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設し、最終的には米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖合を埋め立てて代替基地を造るという「２段階移設案」を検討しており、岡田氏はルース氏との会談でこうした案を提示したとみられる。

　岡田氏は同日午前の衆院外務委員会でルース氏との会談について「検討途上にある（移設案の）現状について説明した」と述べた。

　一方、沖縄県との調整のため沖縄入りしている北沢氏は、２５日夜に引き続き、仲井真氏と県庁で会談し、「基本は沖縄の負担軽減だ。一方的に進めるのではなく頻繁に情報交換をしながらやっていく」と県側の理解を求めた。これに対し、仲井真氏は「県外へ、というのは県民の強い要求、要望だ。それを踏まえていい形でまとめてほしい」と県外、国外移設を改めて求めた。会談後は「明確な話がなかった。協議以前の感じだ」と語った。

　鳩山由紀夫首相は２６日朝、首相公邸前で記者団に「（一連の会談で）段取りなどの説明をスタートした。外相も週末から外遊するから、その前にということで会談を始めた」と説明。対米、対沖縄交渉について「強い決意をもって理解を得る。必ず５月末までに決着させる」と述べた。

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＜１票の格差＞名古屋高裁も「違憲」 ０９年衆院選（毎日新聞）

　「１票の格差」が最大２．３０倍となった０９年８月の衆院選は選挙権の平等を保障した憲法に反するとして、名古屋市の男性が愛知１区の選挙無効を愛知県選管に求めた訴訟の判決が１８日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は格差が２倍以上となったことについて「１人１票制に反する」として、愛知１区を含む小選挙区選挙全体を違憲と判断した。選挙無効は「公の利益に反する」として請求を棄却した。

　同衆院選を巡る同種訴訟で違憲判断をしたのは、大阪、広島、福岡高裁に続いて４件目。他に違憲状態が２件、合憲が１件ある。

　判決は、同衆院選で議員１人当たりの有権者数を比較した１票の格差が２倍以上となった選挙区を４５選挙区（全体の約１５％）と指摘。「このような投票価値の不平等が生じている場合、１票の投票権と２票の投票権を持つ者が生ずるのと同じ」として、有権者の１票が等しい価値を有する「１人１票制」に反すると述べた。そのうえでこの格差を「（選挙制度を決定する）国会の合理的裁量を超えており、憲法違反と判断せざるを得ない」と判断した。

　また同衆院選で有権者数が最少の高知３区と愛知１区の格差は１．７５倍だったが、判決は「愛知１区の選挙は選挙制度として小選挙区と一体で、違法の評価を免れない」とした。

　小選挙区の区割りは、定数３００のうち４７を各都道府県に割り当て、残りを人口比で振り分ける「１人別枠方式」を採用しているが、判決は「区割りを定めた０２年時点で既に格差が２倍に達し、違憲状態だった」とした。公職選挙法の規定で、国政選挙の無効確認訴訟の１審は高裁で審理される。【式守克史】

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勤務中に株、競馬 消防署長と副署長 吹田南署（産経新聞）

　大阪府吹田市の吹田南消防署の５０代の署長と副署長が、勤務時間中にインターネットで株取引などをしていた疑いのあることが１５日、分かった。市消防局によると、２人は調査に対して不適切な行為があったことを認めているといい、市は「速やかに処分を決定したい」としている。

　市消防局によると、今月上旬、署長と副署長が勤務時間中にパソコンなどを使った株取引や競馬をしているなどとする内容の投書があった。このため２人に事情を聴いたところ、事実を認めたという。

　市消防局は「さらに詳しい事情を聴いた上で適正に処分したい」としている。

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外国人介護士受け入れに意欲＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は17日午前、都内で開かれた日本国際問題研究所主催のシンポジウムであいさつし、東南アジアからの介護福祉士・看護師の受け入れ拡充に意欲を示した。
　首相は、難解な漢字が多用される国家試験が外国人の合格を阻む壁となっていることについて「日本語の難しさの中で、資格が取れない。そんなばかなことが現実に起きている」と指摘。試験を所管する厚生労働省と、外国人向け日本語学校を監督する文部科学省を挙げて「セクショナリズムをはじめとする障壁を取り除くことが何より肝要だ」と、改善策を講じるよう両省に指示する考えを示した。　

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高校教諭宅が全焼、１人死亡 千葉・佐原（産経新聞）

　１３日午前７時２０分ごろ、千葉県香取市佐原ホ、私立成田高校教諭、伊藤俊雄さん（４８）方から出火、木造平屋住宅１棟約１５４平方メートルを全焼した。焼け跡から１人の遺体が見つかった。

　香取署によると、伊藤さん方は６人家族で、出火当時は５人が起きていた。伊藤さんの母親（７４）と連絡が取れていないという。同署で身元と出火原因を調べている。

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＜偽札＞２容疑者逮捕 東北４県で使用か（毎日新聞）

　青森など東北４県で偽１万円札が相次いで見つかった事件で、青森県警は８日、埼玉県八潮市八條、無職、村上太一（２９）と、同県草加市松原１、自称会社員、清水慶一（２９）の両容疑者を偽造通貨行使の容疑で逮捕したと発表した。県警は偽札の入手経路などを調べている。

　容疑は、今年１月２７日午後１時５５分ごろ、青森市内の商店でたばこ１箱を買う際、偽１万円札を使ったとしている。

　金融機関などによると、偽札は１月下旬、青森、岩手、宮城、福島各県で約６０枚以上が使われたとみられる。うち青森、福島両県で見つかった計１４枚は記番号がいずれも「ＨＴ７９４９２１Ｓ」で、同一犯による可能性が高いとみられている。

　青森市では、防犯カメラのない菓子店など個人商店が中心に狙われた。市内の酒店で見つかった偽札は赤みがかっていたものの、透かし部分に福沢諭吉の顔がうっすらと写っていた。偽造防止用のホログラムの数字も角度によって少し見えるなど、本物との区別が付きにくいものだった。

　県警は偽札の製造元や他に関係者がいないかなどを捜査している。【山本佳孝】

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